プレサンスコーポレーションはやばい？評判・投資リスク・元社長事件と2026年の現在を徹底検証

「プレサンスコーポレーションはやばい」「営業電話がしつこい」「ワンルームマンション投資で失敗するのではないか」――。不動産投資を検討している人や、突然営業電話を受けた人の間で、プレサンスコーポレーションの評判を気にする声があります。その背景には、投資用マンションの営業に関する口コミ、2019年に発覚した元社長の逮捕事件、そして不動産投資そのものが抱える空室・ローン・修繕費用のリスクがあります。

一方、2026年4月1日には社名を「株式会社プレサンス」に変更し、オープンハウスグループの完全子会社として事業を展開しています。2026年9月期第3四半期の業績も公表されており、会社の現在と過去の事件、営業への不満、投資物件の収益性は、それぞれ分けて判断する必要があります。この記事では、2026年11月4日時点の公式発表、報道、消費者行政の情報をもとに、気になる評判の実態と投資判断のポイントを整理します。

【結論】プレサンスコーポレーションは本当にやばい会社なのか？評判の真相

最初に結論を述べると、プレサンスコーポレーションを一律に「危険な会社」と断定することはできません。ただし、営業電話への不満や過去の事件が存在する以上、購入や投資を検討する人が慎重になるのは自然なことです。

「やばい」という検索が増える背景には、主に3つの異なる問題があります。

理由1：不動産投資の営業電話に対する不満

電話番号検索サイトや口コミサイトには、プレサンスコーポレーションを名乗る不動産投資の営業電話について、否定的な投稿が掲載されています。

具体的には、次のような内容です。

• 投資用マンションの購入を電話で勧められた。
• 断っても説明が続き、電話を切りにくかった。
• 仕事中や夜間に電話がかかってきた。
• 別の電話番号から再び営業されたと感じた。
• ワンルームマンションの投資メリットばかり説明された。

Yahoo!マップの企業口コミにも、2025年6月12日に不動産投資の電話営業をしつこいと感じた投稿や、2025年4月12日に営業電話への不満を記した投稿が確認できます。また、電話番号口コミサイトにも2026年の営業電話に関する投稿があります。

ただし、これらは個人の体験に基づく口コミです。投稿件数や評価だけで、会社全体の営業方針や全社員の対応を断定することはできません。実際に電話を受けた人が不快に感じたという事実と、会社ぐるみの違法行為が認定されたという話は区別する必要があります。

理由2：元社長の逮捕と無罪判決

プレサンスコーポレーションには、2019年に創業社長だった山岸忍氏が大阪地検特捜部に逮捕・起訴された過去があります。

学校法人明浄学院の土地取引を巡る21億円の業務上横領事件で、山岸氏は共犯として起訴されました。しかし、2021年10月に大阪地裁で無罪判決を受け、同年11月11日に大阪地検が控訴を断念したことで無罪が確定しました。

会社の歴史に残る重大な出来事であり、企業イメージに影響したことは否定できません。ただし、元社長個人の刑事事件を、現在の会社が同じ不正を行っている証拠として扱うことも適切ではありません。

理由3：ワンルームマンション投資そのもののリスク

プレサンスが取り扱う投資用マンションを検討する場合、営業担当者の説明だけでは判断できない問題があります。

例えば、入居者が退去すれば家賃収入が減ります。金利が上昇すればローン返済額が増える可能性があり、建物が古くなれば修繕費用も必要です。

これはプレサンスだけに限った問題ではなく、区分マンション投資全般に共通する構造的なリスクです。

つまり、会社の評判と投資商品の収益性を混同しないことが、最初の判断基準になります。

【口コミ・評判】迷惑電話やしつこい営業は本当にある？断り方も解説

プレサンスの評判を調べる際、特に目立つのが営業電話に関する口コミです。投資用マンションの電話勧誘は、突然連絡を受けた人にとって心理的な負担になりやすい営業方法でもあります。

実際の口コミから見える営業への不満

2026年に掲載された電話番号口コミでは、プレサンスコーポレーションや関連する営業窓口を名乗る電話について、投資用マンションの案内や勧誘を受けたという投稿が見られます。

2026年6月の投稿には、夜間の電話や一方的に話を進められたことへの不満があり、2026年10月にも株式会社プレサンスNEXTを名乗る不動産投資の勧誘に関する投稿が確認できます。

また、Yahoo!マップの口コミでは、電話を終えようとしても話が続いたという不満も見られます。

こうした情報から、営業電話に対して不快感を抱く人が一定数いることは読み取れます。ただし、口コミサイトは利用者が任意で投稿する仕組みであり、満足している人や電話を受けていない人の意見が同じ割合で反映されるわけではありません。

営業電話を受けた場合の正しい断り方

投資に興味がなければ、無理に説明を聞き続ける必要はありません。曖昧な返答ではなく、購入意思がないことと、今後の勧誘を希望しないことを明確に伝えるのがポイントです。

例えば、次のように伝えれば十分です。

「不動産投資をする意思はありません。今後、電話での営業や勧誘は一切希望しません。今後の連絡を停止してください。失礼します。」

それでも勧誘が続く場合は、通話日時、電話番号、担当者の名乗り、会話の内容を記録しておきましょう。

国民生活センターの消費者向けFAQでは、不動産業者に対して明確に勧誘を断った後も勧誘を続ける行為は、宅地建物取引業法によって禁止されていると説明しています。東京都住宅政策本部も、投資用マンションのしつこい勧誘について、購入意思がないことをはっきり伝えるよう案内しています。

必要に応じて、消費者ホットライン188や宅地建物取引業者の免許行政庁へ相談する方法もあります。

営業電話で注意したいポイント

• 電話口で住所や勤務先、年収などの個人情報を安易に伝えない。
• その場で購入や面談の約束をしない。
• 説明資料や契約条件を必ず書面で確認する。
• 断った後も連絡が続く場合は記録を残す。
• 不審な点があれば公的な相談窓口を利用する。

営業電話を受けたことだけで、その会社の商品がすべて悪いとは判断できません。しかし、購入意思を伝えた後の対応は、営業担当者や会社の信頼性を判断する材料になります。

【事件の真相】プレサンス元社長・山岸忍氏の逮捕から無罪判決まで

プレサンスコーポレーションの評判を語るうえで避けられないのが、創業者で元社長の山岸忍氏を巡る事件です。

この事件は、単なる企業不祥事という枠を超え、大阪地検特捜部の捜査や取り調べのあり方にも注目が集まった事案です。

事件の発端は明浄学院の土地取引

事件の対象となったのは、大阪府内の学校法人明浄学院が所有していた土地の売買を巡る資金問題でした。

2019年12月16日、プレサンスコーポレーションの当時の社長だった山岸忍氏は、明浄学院の土地取引に関連する21億円の業務上横領事件で逮捕されました。

大阪地検特捜部は、山岸氏が学校法人の元理事長らと共謀したとして起訴しました。山岸氏は容疑を否認し、その後の裁判で争うことになります。

2021年10月に無罪判決、11月に確定

2021年10月28日、大阪地裁は山岸氏に無罪判決を言い渡しました。

その後、大阪地検が控訴を断念し、11月11日に無罪が確定しています。

重要なのは、逮捕・起訴されたという事実だけで山岸氏を有罪と評価することはできないという点です。刑事裁判では最終的に無罪が確定しており、この法的な結論を前提に事件を理解する必要があります。

取り調べを巡る問題と2024年の付審判決定

事件では、山岸氏の元部下に対する取り調べの方法も問題になりました。

2024年8月8日、大阪高裁は、元部下を取り調べた田渕大輔検事について、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判を開くよう求める付審判決定を出しました。

大阪弁護士会の声明によると、決定では、机を強くたたく行為や大声での罵倒、損害賠償を示唆する威圧的な発言などについて、取り調べに必要な相当性を欠く言動と判断されたことが紹介されています。

この決定は、元社長の無罪判決とは別に、検察官の取り調べの適法性が司法の審査対象になったという意味でも重要です。

2026年9月時点では国賠訴訟の控訴審も進行

山岸氏は逮捕・起訴などによる損害を巡り、国に約7億7,000万円の損害賠償を求めています。

2025年の大阪地裁では国の賠償責任を認めない判断が示され、山岸氏側が控訴しました。

共同通信の2026年9月17日付報道によると、大阪高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、即日結審しました。賠償責任の有無を判断する中間判決は、2027年1月27日に予定されています。

「証拠全体を評価すれば、検察の判断の誤りは明らかだ」

これは同日の弁論で山岸氏が述べた言葉として共同通信が報じたものです。

なお、国賠訴訟の控訴審は2026年11月4日時点で最終的な判断が出た段階ではありません。刑事事件の無罪確定と、国に賠償責任があるかどうかは別の争点です。

事件の経緯と関係者を整理

この事件から読み取れるのは、過去の経営トップを巡る事件と、現在の企業活動を分けて評価する必要性です。無罪が確定した事実を軽視してはいけませんし、事件があったこと自体を企業の現在の違法性の証拠として扱うこともできません。

【2026年最新】オープンハウスグループ傘下への変化と社名変更・業績

プレサンスコーポレーションは、2026年に社名を変更しています。現在の正式な商号は「株式会社プレサンス」です。

名前が変わったことで別会社になったわけではありません。従来の事業基盤を引き継ぎながら、オープンハウスグループの一員として経営体制を強化している段階です。

2020年の資本業務提携から完全子会社化まで

オープンハウスグループとの関係が始まったのは2020年です。

当初は資本業務提携を通じて関係を深め、その後、オープンハウス側が株式を追加取得してプレサンスを子会社化しました。

2025年には公開買い付けなどを経て完全子会社化が進み、同年4月1日に議決権の100％を取得しています。これに先立つ2025年3月28日には、東京証券取引所スタンダード市場での上場が廃止されました。

両社の事業には補完関係があります。オープンハウスグループは戸建て住宅を主力とする一方、プレサンスは関西圏を中心とするマンション開発に強みを持っています。

グループとしては、土地の仕入れ、住宅開発、販売、管理などの経営資源を活用できることが期待されます。

2026年4月1日に株式会社プレサンスへ商号変更

公式沿革によると、2026年4月に株式会社プレサンスコーポレーションから株式会社プレサンスへ商号が変更されました。

この変更は社名の整理であり、過去の会社が消滅して新会社が設立されたという意味ではありません。

また、2026年6月には株式会社新成トラストを子会社化し、9月には連結子会社の株式会社トライストを吸収合併しています。10月1日にはグループ12社の事業体制を反映したコーポレートサイトの全面リニューアルも発表されました。

2026年9月期第3四半期の業績はどうなっている？

2026年11月4日時点で確認できる最新の公式決算資料は、2026年8月7日に公表された2026年9月期第3四半期の決算情報です。

2025年10月から2026年6月までの連結累計実績は、次のとおりです。

• 売上高：1,509億6,300万円
• 営業利益：210億円
• 経常利益：199億700万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：136億1,100万円

前年同期と比較すると、売上高は約0.4％増、営業利益は約24.5％増、経常利益は約23.8％増となっています。

会社が公表している2026年9月期の年間計画は、売上高2,453億2,100万円、営業利益310億400万円です。第3四半期終了時点での進捗率は、売上高61.5％、営業利益67.7％でした。

また、2026年9月期第3四半期から、従来「ワンルームマンション」としていた商品区分を「スタジオ／コンパクト」に変更しています。同区分の販売実績は3,012戸、売上高657億400万円で、前年同期比では戸数18.2％増、売上高32.0％増となっています。

この数字を見る限り、少なくとも2026年6月までの事業実績から、会社の経営が急激に悪化していると判断する材料は見当たりません。

ただし、業績が好調であることと、個別の投資マンションが利益を生むことは別問題です。

上場廃止によって何が変わったのか

完全子会社化によって、プレサンスの株式は2025年3月28日に上場廃止となりました。

そのため、現在は一般投資家が証券市場でプレサンス単独の株式を購入することはできません。

一方、非上場化したからといって事業が停止したわけではなく、公式サイトでは決算情報も引き続き公開されています。

投資用マンションを購入する人にとっては、会社の株式を買う話と、マンションという不動産を購入する話を分けて考えることが大切です。

【不動産投資の実態】プレサンスのワンルームマンションは儲かる？空室・利回り・管理費を検証

プレサンスの投資用マンションを検討する際、最も慎重に確認したいのが実際の収益性です。

ワンルームマンション投資は、購入した部屋を第三者に貸し出し、家賃収入を得る仕組みです。ローンを利用できるため少ない自己資金で始められる場合がありますが、借入金がある以上、収益が出なくても返済義務は残ります。

入居率99.6％という数字をどう見るべきか

プレサンスの公式FAQでは、2026年2月時点の入居率として99.6％を公表しています。

これは会社にとって強みを示す数字ですが、注意したい点もあります。

公式説明では、現在入居中の物件と募集中の物件を管理対象として計上し、退去後に次の入居申し込みの見通しもない住戸を空室として数える方法が採用されています。

したがって、99.6％という数字は会社の管理物件全体に関する実績であり、これから購入する特定の部屋が99.6％の確率で入居者を確保できるという意味ではありません。

実際の賃貸需要は、駅からの距離、周辺の競合物件、間取り、築年数、家賃設定によって変わります。

表面利回りと実質利回りの違い

不動産投資で見落としやすいのが、広告などで表示される表面利回りです。

表面利回りは、年間想定家賃を物件価格で割った数字です。

例えば、年間家賃収入が120万円で、物件価格が2,400万円なら、表面利回りは5％になります。

しかし、実際にはここからさまざまな費用が発生します。

• 管理費
• 修繕積立金
• 賃貸管理手数料
• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険・地震保険などの費用
• 空室期間の家賃損失
• 設備交換や室内修繕の費用

さらにローンを利用する場合は、毎月の元利返済も家計から支出されます。

したがって、投資判断では広告上の利回りではなく、購入時の諸費用と保有中の支出を含めた実質的な収益を確認しなければなりません。

空室リスクと家賃収入の落とし穴

ワンルームマンション投資で最も大きな問題の一つが空室です。

入居者が退去して次の入居者が決まらなければ、その期間の家賃収入は減少します。しかし、金融機関へのローン返済や管理費などの支出は基本的に続きます。

また、周辺に似たような新築マンションが増えれば、入居者を確保するために家賃を下げる必要が生じる場合もあります。

駅に近いことは賃貸需要を考えるうえで有利な条件ですが、それだけで空室を防げるわけではありません。

購入前には、対象物件の周辺にある競合マンションの募集家賃、成約状況、空室期間などを確認することが大切です。

サブリースなら空室リスクはゼロになる？

プレサンスは、空室が心配な投資家向けに借上システム、いわゆるサブリースを用意しています。

これは事業者が物件を借り上げ、オーナーに一定の賃料を支払う仕組みです。入居者募集や賃貸管理の手間を軽減できる点がメリットです。

ただし、サブリースを契約すれば永久に同じ賃料が保証されるわけではありません。

消費者庁は、サブリース契約について、賃料減額などを巡るトラブルに注意するよう呼びかけています。契約する際は、保証賃料の見直し条件、契約期間、解約条件、免責期間、手数料を確認する必要があります。

特に「家賃保証」という言葉だけで安心しないことが重要です。

管理費・修繕積立金は将来増える可能性がある

マンションには、共用部分の維持管理に使われる管理費と、大規模修繕に備える修繕積立金があります。

これらは購入後も継続的に負担する費用です。

建物が古くなるにつれて修繕の必要性が高まれば、修繕積立金の値上げや一時金の徴収が行われる場合もあります。

国土交通省は、マンションの長期修繕計画や修繕積立金についてガイドラインを公表しています。購入時には現在の月額だけでなく、長期修繕計画や将来の積立金の増額予定まで確認することが大切です。

毎月の家賃からローン返済、管理費、修繕積立金などを差し引いた後に、どれだけ手元に残るのかを計算しましょう。

【他社比較・契約チェック】プレサンスの投資物件を購入する前に確認すべき7項目

プレサンスのマンション投資を検討するとき、会社名やブランドイメージだけで他社と比較するのは十分ではありません。

不動産投資では、同じ会社が販売する物件でも、立地や築年数、価格、管理状態によって収益性が変わります。

他社のマンション投資と比較する際の基準

他社物件と比較するなら、同じエリア、同程度の築年数、似た間取り、同じような駅距離の物件を選ぶことが基本です。

比較する際には、次の項目を確認してください。

• 物件価格：周辺の中古マンションや類似する新築物件と比べて割高ではないか。
• 家賃水準：提示された想定家賃が周辺の実際の募集・成約相場と一致しているか。
• 実質利回り：管理費、修繕積立金、税金などを差し引いても収益が残るか。
• 立地：駅距離、商業施設、大学、企業、人口動態などに賃貸需要があるか。
• 管理体制：管理会社の実績、修繕履歴、入居者募集の対応はどうか。
• 売却可能性：将来売却するときに購入希望者が見込めるか。

新築マンションは設備や建物の新しさが魅力ですが、販売価格に新築時のコストや販売経費が含まれます。一方、中古マンションは購入価格を抑えられる場合があるものの、設備の老朽化や修繕履歴の確認が必要です。

プレサンスと他社のどちらが優れているかをブランドだけで決めるのではなく、購入対象となる部屋そのものを比較が必要です。

投資契約前に確認したい7つのポイント

契約書に署名する前に、最低限、以下の7項目を確認しておきましょう。

1. 販売価格の妥当性：周辺の中古成約価格や類似物件の販売価格と比較する。
2. 家賃査定の根拠：想定家賃だけでなく、実際の成約事例や周辺の空室状況を確認する。
3. ローン条件：変動金利の上昇、返済期間、借入額、団体信用生命保険の条件を確認する。
4. 毎月の維持費：管理費、修繕積立金、賃貸管理手数料、税金などを把握する。
5. サブリース条件：家賃改定、免責期間、契約解除、更新条件を確認する。
6. 出口戦略：10年後、20年後に売却するとしたら、どの程度の価格が見込めるか検討する。
7. 契約書と重要事項説明書：口頭説明と書面の内容に相違がないか確認する。

特に注意したいのは、営業担当者が示す将来の家賃収入や節税効果を、そのまま確定利益として受け取らないことです。

不動産投資による税負担の軽減効果は、所得や経費、減価償却、売却時の税金などによって変わります。節税できることと、投資で利益が出ることは同じではありません。

プレサンスの投資が向いている人・慎重になるべき人

プレサンスの物件に限らず、ワンルームマンション投資は、長期間にわたって不動産を保有する余裕があり、空室や修繕などのリスクを理解している人に向いています。

反対に、毎月必ずプラスの収支を得たい人、生活資金に余裕がない人、ローン返済を家賃収入だけに依存する人には慎重な判断が大切です。

購入を急がせる営業や、リスクをほとんど説明しない営業に対しては、契約をいったん保留することも有効です。

必要であれば、販売会社と利害関係のない不動産鑑定士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、第三者の視点で収支を検証してもらう方法もあります。

【よくある質問】プレサンスコーポレーションのやばい評判に関するFAQ

Q1：プレサンスコーポレーションは現在も存在していますか？

A1：はい。2026年4月1日に「株式会社プレサンス」へ商号変更して事業を継続しています。オープンハウスグループの完全子会社です。

Q2：プレサンスの営業電話は無視しても問題ありませんか？

A2：購入意思がなければ、電話に出て契約や面談に応じる必要はありません。必要に応じて着信拒否を利用し、勧誘を希望しない旨を明確に伝えましょう。

Q3：プレサンスの元社長・山岸忍氏は有罪になったのですか？

A3：いいえ。2019年に逮捕・起訴されましたが、2021年10月に大阪地裁で無罪判決を受け、同年11月11日に無罪が確定しました。

Q4：プレサンスのワンルームマンション投資は失敗しやすいですか？

A4：会社名だけで失敗の可能性は判断できません。物件価格、家賃相場、空室率、ローン金利、管理費、修繕積立金などによって収益性が変わります。購入前に長期的な収支を計算することが必要です。

Q5：プレサンスの入居率99.6％は信用できますか？

A5：2026年2月時点の会社公表値です。ただし、管理物件全体の実績であり、個別物件の将来の入居を保証する数字ではありません。算出方法や対象物件の範囲も確認しましょう。

Q6：2026年のプレサンスの業績は悪化していますか？

A6：2026年9月期第3四半期の連結実績では、売上高は前年同期比約0.4％増、営業利益は約24.5％増でした。少なくとも同期間の決算数値から、急激な業績悪化とは判断できません。

Q7：プレサンスのマンションを契約してしまった場合、解約できますか？

A7：契約形態や契約場所、契約からの経過日数などによって対応が異なります。クーリングオフが適用される場合もありますが、すべての不動産売買に一律で適用されるわけではありません。契約書を確認し、早めに消費生活センターや弁護士などに相談してください。

プレサンスコーポレーションが「やばい」と検索される背景には、投資用マンションの営業電話に対する不満、元社長・山岸忍氏を巡る事件、そしてワンルームマンション投資の収益性に対する不安があります。

しかし、2026年11月現在の会社は、株式会社プレサンスとしてオープンハウスグループの完全子会社となり、事業を継続しています。2026年9月期第3四半期の決算では営業利益も前年同期を上回っています。

元社長の事件についても、山岸氏の無罪は2021年11月に確定しています。一方、取り調べを巡る問題や国賠訴訟は別の問題として現在も司法手続きが続いています。

不動産投資を検討する人にとって最も重要なのは、会社の知名度や営業担当者の説明だけで購入を決めないことです。

表面利回りではなく実質利回りを確認し、空室や家賃下落、金利上昇、管理費・修繕積立金の増額、将来の売却価格まで計算する必要があります。

また、営業電話が不快であれば無理に話を聞く必要はありません。購入を急かされた場合も、その場で契約せず、第三者の意見を聞いてから判断することが大切です。

【プロの結論】プレサンスという会社の評判と、個別のマンション投資の成否は別問題です。会社の実績が良くても、購入価格が高すぎたり、賃貸需要が弱かったりすれば投資は失敗します。逆に、評判だけで優良な物件を排除する必要もありません。会社・物件・契約条件の3つを独立して検証することが、後悔しない不動産投資への最も確実な近道です。

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