ジャニーズ会見は10月何時から？2023年10月2日の開始時刻と発表内容を徹底解説

2023年10月2日に開催されたジャニーズ事務所の記者会見は、午後2時（14時）開始でした。テレビではNHK総合が午後1時55分から生中継を開始し、ABEMA NEWSチャンネルも午後2時からノーカットで生配信。ジャニーズ事務所の今後の運営方針をめぐり、全国的な注目を集めた会見です。

この会見では、東山紀之氏と井ノ原快彦氏らが登壇し、ジャニーズ事務所の社名を「SMILE-UP.」に変更する方針、被害者への補償、タレントのマネジメントを担う新会社の設立などを発表しました。藤島ジュリー景子氏が欠席した背景や、9月7日の会見との違い、後日明らかになったNGリスト問題まで、2026年11月時点の情報を交えて当日の経緯を振り返ります。

【結論】ジャニーズ会見は2023年10月2日午後2時から開催

「ジャニーズ会見は10月何時から？」という疑問への答えは、2023年10月2日（月）の午後2時（14時）からです。

この会見は、ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が今後の会社運営や被害者への補償について説明するために開催したものです。9月7日に行われた最初の記者会見に続く、2回目の大規模な会見でした。

日刊スポーツの2023年10月2日付報道でも、開催時刻は午後2時と明記されています。会見では、新体制の詳細や被害補償の具体策、社名変更などが主要な議題となりました。

NHK・民放・ABEMAの放送開始時刻

会見そのものの開始時刻と、テレビ番組の放送開始時刻は必ずしも同じではありません。特にNHK総合は会見開始の5分前から放送を始めていました。

• NHK総合：午後1時55分から生中継。
• 日本テレビ：「情報ライブ ミヤネ屋」内で中継。
• TBS：「ゴゴスマ」内で中継。
• フジテレビ：「Live News イット！」の放送時間を前倒しする特別編成。
• ABEMA NEWS：午後2時からノーカット生配信。

なお、テレビ東京では同時間帯に映画「コード211」を放送する予定が報じられていました。すべてのテレビ局が同じ形式で会見を放送していたわけではありません。

ABEMAの配信はCMを挟まないノーカット形式でした。テレビのニュース番組で編集された映像ではなく、会見の発言や質疑応答を通して確認したい視聴者にとって、有力な視聴方法の一つでした。日刊スポーツ、ENCOUNT、PHILE WEBの2023年9月29日付配信発表

【登壇者一覧】東山紀之・井ノ原快彦が出席、藤島ジュリー景子氏は欠席

10月2日の会見には、ジャニーズ事務所の新体制や被害者救済の方針を説明する立場の4人が登壇しました。前回の9月7日会見に出席していた藤島ジュリー景子前社長は、今回は会場に姿を見せていません。

10月2日の主な登壇者4人

• 東山紀之：ジャニーズ事務所社長。新会社の設立構想や被害者補償、事務所の解体方針について説明。
• 井ノ原快彦：ジャニーズアイランド社長。新しいエージェント会社の構想や今後のタレント支援について説明。
• 木目田裕：弁護士。会社の再編や法的な問題について説明する立場で出席。
• 山田将之：チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）。再発防止やコンプライアンス体制について説明。

オリコンニュースの2023年10月2日14時04分の速報でも、この4人の登壇が確認されています。ORICON NEWS、2023年10月2日

藤島ジュリー景子氏が欠席した理由

藤島ジュリー景子氏は、9月7日の会見には出席していましたが、10月2日は欠席しました。その代わり、本人が用意した手紙を井ノ原快彦氏が会見中に代読しています。

欠席について、ジュリー氏は手紙の中で、母親であるメリー氏について公の場で話す際に、過呼吸にならずに伝えられる自信がないと説明しました。また、事務所側は後日、パニック障害による体調不安もあったと公表しています。

手紙では、被害者への補償や心のケアに引き続き対応する考えも示されました。ジュリー氏は、ジャニーズ事務所の廃業を決めたことや、自身が100％株主として残る理由についても説明しています。

ここで押さえておきたいのは、ジュリー氏が会見を欠席した一方、経営上の責任や株式の保有問題から完全に離れたわけではなかったという点です。補償を担う会社の株式を保有し、被害者への対応に関わる方針が示されました。TBS NEWS DIG、日刊スポーツ、ORICON NEWSの2023年10月2日付報道

【発表内容】SMILE-UP.への社名変更と被害者補償、新会社設立の全貌

10月2日の会見で最も大きな意味を持ったのは、ジャニーズ事務所が従来の芸能マネジメント事業から撤退し、被害者への補償を担う会社へと役割を変える方針を明らかにしたことです。

1．10月17日付でSMILE-UP.に社名変更

ジャニーズ事務所は、2023年10月17日付で社名を「株式会社SMILE-UP.」に変更すると発表しました。

変更の理由は、創業者であるジャニー喜多川氏の名前に由来する旧社名を維持することが適切ではないと判断したためです。9月7日の会見後に寄せられた批判や被害者側の意見も踏まえ、社名変更の必要性を改めて検討したと公式発表で説明しています。

SMILE-UP.という名称は、2018年7月に開始した社会貢献活動「Smile Up！Project」に由来します。ただし、名称を変えて芸能事業を継続するという意味ではありません。新会社がタレントの活動を担い、SMILE-UP.は被害者との対話や補償に特化し、その役割を終えた段階で廃業する方針でした。

2．タレントのマネジメントを担う新会社を設立

会見では、タレントのマネジメントや育成を担当する新会社の設立も発表されました。

当初の構想では、東山紀之氏が新会社の社長、井ノ原快彦氏が副社長に就任する予定と説明されました。藤島ジュリー景子氏や藤島家は新会社の経営に関与せず、資本も入れない方針でした。

新会社は、タレント本人やグループが設立する会社と個別にエージェント契約を結び、活動を支援する仕組みを想定していました。一方、若手タレントなどが希望する場合には、従来型の専属契約にも対応すると説明されています。

その後、2023年12月8日に新会社の名称が「STARTO ENTERTAINMENT」と発表されました。実際の代表取締役CEOには福田淳氏が就任し、井ノ原氏は取締役COOとなりました。2024年4月10日には本格的な業務を開始しています。

したがって、10月2日の会見で説明された東山氏の社長就任構想と、後に実際に始動したSTARTO ENTERTAINMENTの経営体制は区別して理解する必要があります。SMILE-UP.公式発表、2023年10月2日・STARTO ENTERTAINMENT公式発表、2023年12月8日・2024年4月10日

3．被害者補償は11月から開始する方針

被害者への補償についても具体的な進捗が説明されました。

ジャニーズ事務所は2023年9月13日に、外部の弁護士3人で構成する被害者救済委員会を設置。9月15日には補償受付窓口を開設していました。

10月2日の発表によると、9月30日時点で478人から連絡があり、そのうち325人が被害を申告して補償を求めていました。補償金の支払いは11月から開始する方針でした。

補償については、通常の法的な賠償の枠組みを超える対応を目指す考えも示されています。ただし、会見で一律の補償金額が確定したわけではありません。個別の事情を踏まえた算定を被害者救済委員会が担う仕組みでした。

「被害者の方々との対話、被害の補償等に特化して活動を行い、これらの役割を終えましたら廃業いたします」

これは、10月2日に公表されたSMILE-UP.の公式発表に示された基本方針です。新会社による芸能事業と、旧事務所が担う被害者補償を切り分けることが、再出発の中心的な仕組みでした。株式会社SMILE-UP.「弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について」2023年10月2日

【時系列比較】9月7日と10月2日のジャニーズ会見は何が違った？

2回の会見は同じ性加害問題を扱っていますが、説明の中心は大きく異なります。

9月7日は、ジャニー喜多川氏による性加害の事実を認め、謝罪し、新体制を発表する場でした。一方、10月2日は、前回の会見後に強まった社名変更や経営構造への批判を受け、事務所の解体と被害者補償を具体化する場となりました。

2回の会見とその後の主要な出来事

この流れを見ると、10月2日の会見は単なる追加説明ではなく、9月7日の会見で残された経営上の課題に対する方針転換の発表だったことが分かります。

9月7日の会見ではなぜ社名変更しなかったのか

9月7日の会見で東山氏は、ジャニーズという名称について、創業者の名前である一方、所属タレントが築いてきた歴史やプライドとも結びついていると説明し、当面は変更しない方針を示しました。

ただし、名称変更の可能性を完全に否定したわけではありません。今後検討する余地があることも示唆していました。

その後、取引先や社会から、社名を変更するべきだという批判が強まりました。ジャニーズ事務所自身の2023年10月10日付調査報告でも、9月7日の会見後に社名変更や藤島氏の100％株式保有構造などへの指摘が寄せられていたと説明されています。

つまり、9月7日と10月2日の最大の違いは、謝罪と新体制の発表から、会社の名称・所有構造・事業そのものを再編する方針へと踏み込んだことです。テレビ朝日ニュース、2023年9月7日・SMILE-UP.公式調査報告、2023年10月10日

【NGリスト問題】会見後に発覚した記者指名をめぐる疑惑と調査結果

10月2日の会見は、社名変更や被害者補償の発表だけでなく、後日明らかになったNGリスト問題でも大きな議論を呼びました。

問題となったのは、会見の運営スタッフが記者の顔写真や名前を記載した資料を共有していたことです。一部の記者を指名しないためのリストではないかという疑念が広がり、会見の公平性や運営体制が問われました。

NGリストはいつ発覚した？

2023年10月5日、SMILE-UP.は会見運営を委託したコンサルティング会社との事前打ち合わせについて説明しました。

その説明では、9月30日の打ち合わせで、リストに記載された「NG」という表記について井ノ原氏が疑問を示し、該当する記者も指名するよう求めたとされています。

さらに10月6日には、司会を担当した元NHKアナウンサーの松本和也氏が、会見の約30分前にNGリストを受け取っていたと公表しました。松本氏は、リストがないものとして進行したと説明しています。

10月10日の事務所調査と2024年の追加調査

SMILE-UP.は10月10日に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之氏による関係者へのヒアリングや資料確認を踏まえ、調査結果を公表しました。

さらに2024年8月27日には、会見運営を委託したFTIの米国本社による調査結果の概要も公表しています。

その概要では、問題となった写真付きリストは、ジャニーズ事務所や法律顧問の指示によって作成されたものではなく、FTI側の担当者が独断で作成し、運営スタッフなどに共有したと説明されています。

また、FTI担当者は、記者を指名させない目的ではなく、会見テーマに関係する質問を優先する趣旨だったと説明したとされています。「氏名NG」という表現についても、深く考えずに用いたと報告されました。

実際の会見での指名状況について、SMILE-UP.が公表した調査概要は、次のように説明しています。

• 「氏名NG記者」とされた記者も実際に指名されていた。
• 「氏名候補記者」と「氏名NG記者」は、それぞれ約5割が指名された。
• 「氏名NG記者」からの質問は合計8問、対応時間は14.5分。
• 「氏名候補記者」からの質問は合計5問、対応時間は11.5分。

ただし、この調査はSMILE-UP.が受領したFTIの調査結果の概要を公表したもので、FTIの調査報告書全文は公開されていません。公表された調査結果の範囲と、外部から独立して検証できる情報は分けて理解する必要があります。

この問題が示したのは、会見の進行管理が単なる時間配分の問題ではないということです。被害者救済や企業の説明責任を問う会見では、質問者を公平に扱い、説明の透明性を確保すること自体が信頼回復の条件になります。SMILE-UP.公式発表、2023年10月5日・10月10日・2024年8月27日、テレビ朝日ニュース

【2026年最新】SMILE-UP.の被害者補償は現在どうなっている？

2026年11月時点で確認できる直近の公式発表は、SMILE-UP.が2026年10月30日に公表した補償状況です。

発表によると、被害補償の受付開始後、累計1049人から補償申告がありました。これは2023年10月2日の会見時点で公表された478人という申告数から、大きく増加した数字です。

2026年10月30日時点の補償状況

• 補償申告者：1049人
• 複数回の連絡にも返信がない人：226人
• 連絡が取れている申告者：823人
• 補償内容の通知を受けた人：588人
• 補償を行わない旨の連絡を受けた人：231人
• 補償内容に同意した人：583人
• 補償金の支払いを受けた人：582人
• 手続き中の人：4人

なお、補償を行わない旨の連絡を受けた231人については、SMILE-UP.の説明では、提出資料の検証や代理人によるヒアリングの結果、同社への在籍と被害のいずれも確認できなかったとされています。

また、手続き中の4人については、補償内容を算定するための手続き中が2人、在籍実績の確認などが2人です。

この数字から読み取れるのは、補償の進捗が相当程度進んでいる一方、すべての申告者について手続きが完了したわけではないということです。連絡が取れていない人への対応も含め、補償の実効性が引き続き問われています。

SMILE-UP.は2026年6月1日から、新規の補償受付窓口を心のケア相談窓口に一本化したことも公表しています。会社の役割が補償と被害者支援に限定されている点は、2023年10月2日の会見で示された基本方針とつながっています。株式会社SMILE-UP.「現時点までの被害補償の状況（2026/10/30）とお願い」

【プロの結論】会見の評価は社名変更だけで判断できない

10月2日の会見を2026年から振り返る際、最も大切なのは、社名変更や新会社設立という発表だけで改革の成否を判断しないことです。

企業の再編には、少なくとも次の3つの視点が必要です。

• 被害者救済：補償申告を受け付け、適切な補償と心のケアを継続できているか。
• 経営の独立性：旧事務所と新会社の資本・経営上の関係が適切に整理されているか。
• 説明責任：問題発生時の調査や意思決定について、外部から検証できる情報が提供されているか。

SMILE-UP.の補償実績、STARTO ENTERTAINMENTの運営体制、NGリスト問題への対応は、それぞれ異なる角度から改革の実効性を確認する材料になります。

特に、芸能事務所のブランドやタレントの活動基盤を維持することと、被害者の救済を最後までやり遂げることは、同じ尺度では評価できません。会社の名称が変わったことよりも、補償が実際に進んでいるか、組織の透明性が確保されているかを継続的に見る必要があります。

【よくある質問】ジャニーズ会見の開始時刻・配信・発表内容に関するFAQ

Q1：ジャニーズ事務所の2023年10月2日の会見は何時からでしたか？

A1：午後2時（14時）からです。NHK総合は午後1時55分から生中継を開始しました。

Q2：ジャニーズ会見はABEMAで何時から配信されましたか？

A2：ABEMA NEWSチャンネルでは午後2時からノーカット生中継が行われました。CMを挟まず会見を配信する形式でした。

Q3：10月2日の会見に藤島ジュリー景子氏は出席しましたか？

A3：出席していません。本人の手紙を井ノ原快彦氏が代読しました。欠席については、パニック障害による体調不安が説明されています。

Q4：10月2日の会見でジャニーズ事務所は何を発表しましたか？

A4：10月17日付のSMILE-UP.への社名変更、被害者補償への専念、タレントのマネジメントを担う新会社の設立などを発表しました。

Q5：9月7日の会見と10月2日の会見は何が違いますか？

A5：9月7日は性加害の事実を認めて謝罪し、新体制を発表した会見です。10月2日は社名変更、事務所の解体、新会社設立、被害者補償など、組織再編の具体策を説明した会見でした。

Q6：NGリスト問題は本当にあったのでしょうか？

A6：記者の名前や顔写真が掲載されたリストが作成・共有されていたことは、SMILE-UP.が公表した調査結果でも確認されています。2024年8月の追加調査では、FTI側の担当者が独断で作成したと報告されました。ただし、調査報告書の全文は公開されていません。

2023年10月2日のジャニーズ事務所の記者会見は、午後2時（14時）から開催されました。NHK総合は午後1時55分から放送を開始し、ABEMA NEWSでは午後2時からノーカット生中継が行われています。

会見では東山紀之氏、井ノ原快彦氏ら4人が登壇し、SMILE-UP.への社名変更、被害者補償を担う旧事務所の役割、新しいエージェント会社の設立を発表しました。藤島ジュリー景子氏は欠席し、手紙で自身の考えを伝えています。

その後、STARTO ENTERTAINMENTが設立され、2024年4月に本格始動。NGリスト問題についても追加調査の結果が公表されました。

そして2026年10月30日時点では、SMILE-UP.への補償申告は1049人、補償金の支払いは582人に達しています。2023年の会見で示された補償方針は、現在も実務として続いています。

10月2日の会見を理解するうえで重要なのは、午後2時という開始時刻だけではありません。社名変更の背景、経営体制の分離、被害者補償の進捗、会見運営の透明性までを一連の出来事として捉えることです。2026年現在も、被害者救済と組織改革の実効性を見守る必要があります。

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